すでに中国国民の監視システムは出来上がってますから、次は米国民や他国民の監視です。 中共は世界征服へ向けて着々と準備を進めています…

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世界最大の監視カメラ会社と中国政府の深い関係

中国製の監視カメラが全米各地に設置されています。テネシー州のメンフィスやミズリー州の米軍基地、さらには一般家庭や企業の中など、至る所で見かけられます。この監視カメラは中国政府が42%の株を保有するハイクビジョン(HIKVISION)が製造しているものです。

11月13日付の「ウォールストリートジャーナル」は、世界最大の監視カメラ製造販売会社のハイクビジョンは、42%の株を所有する中国政府の庇護の元成長してきたと報じています。2015年以降、同社は中国の3大政策銀行のうち2行から多額の融資を受けています。

中国杭州に本社を置く同社は、50年前に軍事・工業の技術開発する政府の実験室としてスタートし、最大の株主は軍事製造業の中国電子科技集団で、最大の個人株主は香港の富豪、龔虹嘉(きょうこうか)で、同社の幹部は中国電子科技集団の子会社に雇用された中国共産党員です。

同社の開発責任者、浦世亮(ほせいりょう)は中国公安部の実験室で指導者を務めています。

同社の監視カメラはフランスの空港やアイルランドの港、ブラジル、イランなどでも使用されており、駐カブール米国大使館でもかつて使用されていました。しかし、同社と中国政府の関係、さらに米国土安全保障省が指摘したインターネット上の安全不備などが判明し、アメリカやイタリアの政府関係者は同社製品の安全性を懸念しています。

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