もはや、この流れは止まらないでしょう。この流れに乗らなかった国は村八分になりかねません。 これは本当にファーウェイは世界中から閉め出されるかも…

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ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し

フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)は、「5Gでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。

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インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請

インド国内メディアによると、同国の電気通信事業当局はこのたび、国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ(華為科技)が製造する電子通信機器の輸入を禁止するようインド安全保障担当に求めた。

2017年の世界の携帯電話売上は320億ドル(約3兆6,023億円)で、ファーウェイはそのうち28%を占めた。しかし、最近は米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本が相次いで同社製品を政府調達から排除することを決定した。

インドのメディア、ビジネススタンダード12月17日付によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。

インド通信当局は2018年9月、ファーウェイとZTEが、同国内で5Gの試験運用を行ったり、同国企業と業務を提携したりすることを禁止した。

専門家は、日本やオーストラリア、インドなど米国を中心とした同盟国に排除されているファーウェイは、次世代通信網5Gの市場競争で勢いを失うと予想する。AP通信は12月16日、国際データ会社(IDC)上級研究員Nikhil Bhatra氏の分析を報じた。「政治的な角度からのみならず、ビジネスの角度から見ても、ファーウェイは明らかに懸念されるべき状況にある」

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