現在、SNSでは米大統領関連の情報はデマだらけで何が真実なのかさっぱり分からない状況なのですが、 この世論調査は米国民の半分はまだトランプ大統領を支持していることが分かります。あれだけメディアとSNSから犯罪者扱いされても…

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米世論調査、トランプ氏の支持率が48%に上昇 議会乱入事件後

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、9日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

民主党が現在、トランプ氏の弾劾に向けて動き出し、共和党の一部議員もトランプ大統領を罷免するために憲法修正25条の発動を求めている。こうした中、1月8日付けの同世論調査では、48%が大統領を支持していることが分かった。

トランプ氏の支持率はクリスマス直前の45%から上昇している。ラスムセン・レポート社に近い情報筋は、トランプ氏の支持率が7日夜に51%に急上昇したと米メディアNewsmaxに伝えている。

情報筋は「米国人は、都市が数ヵ月間焼かれ、ワシントンとメディアは何もしなかったことにうんざりしている」とし、「人々は依然としてトランプが好きだ」と述べた。

米議会議事堂襲撃事件の直後、マスコミは事件を「暴動」さらには「テロ攻撃」と決めつけ、トランプ大統領とその支持者に非難の矛先を向けている。

しかし昨年、極左暴力集団アンティファやBLMが米全土の都市で行った略奪や放火、破壊行為に対し、メディアはこれらの行為を「平和行進」と呼んでいた。 このダブルスタンダードが、人々のメディアへの不信感を募らせている。

1月7日、共和党のモー・ブルックス(Mo Brooks)下院議員は、議会乱入事件がトランプ支持者を陥れるために、アンティファが計画した攻撃であり、それを裏付ける複数の証拠が手元にあると述べた。

ネット上に出回っている動画は、事件の前に議会警察がバリケードを取り除き、抗議者の入場を許可していることを示している。それに対し、米首都ワシントン(コロンビア特別区)連邦検察のマイケル・シャーウィン検事代行は7日の記者会見で、事件に関与した全員を調査していると述べた。

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