国民・玉木代表「追加公約!『再エネ賦課金の徴収停止』による電気代1割強の値下げ」
「再エネ賦課金」などと体のいい言い方をしていますが、実のところほとんど税金です。 ですから、これを徴収停止とするなら、実質減税といってもいいでしょう。これは玉木さん、よく考えました。 そもそも再エネ業者に補助金を出すのに、どうして国民が負担するのか、国が負担すべきでしょうに…
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国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分(年間最大2.7兆円)については予備費(5.5兆円)で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) June 26, 2022
【速報】国民民主党 電気代高騰をうけ「再エネ賦課金徴収停止」による電気代1割値下げを追加公約として発表
— 虎 #比例は略さず国民民主党 #参院選愛知は伊藤たかえ (@toraland8473) June 26, 2022
自民党の「#節電ポイント」に対する、国民民主党の「新しい答え」が、「再エネ賦課金徴収停止」です。対案を出すことで問題解決につなげます。#国民民主党 #参院選 #追加公約
再エネ賦課金を停止すると、
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) June 26, 2022
1️⃣標準家庭で月1,035円の電気代値下げ
2️⃣国全体で年2.74兆円の電気代値下げ
となります。
2.74兆円とは、消費税率1%(約2.6兆円)を超えるほど巨額なものです。
私は、この事態への対策としての再エネ賦課金停止に賛成です。 https://t.co/URQEDSGcdn
再エネ賦課金を一時的に(?)引き下げ、発電事業者側は減収とならないよう予備費を活用するスキームだと理解しました。パッと見ただけでは、とても現実的な政策に見えますが。 https://t.co/G0yMFE95LG
— 松尾 豪 (@gomatsuo) June 26, 2022
再エネ賦課金は目立ちにくい税。
— ナイス減税会 Lv.12 (@NiceGenzeiKai) June 26, 2022
2000ポイント、配るくらいなら、そもそも再エネ賦課金取らなければいい!ナイス減税👍 https://t.co/He1S9EUiRT
再エネ賦課金に切り込む姿勢を明確に示したのはとても評価できる。
— 道良кіт℠ (@doramao) June 26, 2022
この動きを支持する人が増えれば、他の党も重い腰を上げるかもしれませんよ。
しかも突拍子もない理想論じゃない。決断さえすればできることだし。
— SHIROCK (@shirock_) June 26, 2022
この政策的センス?は抜群
— ひろし@比例は国民民主党 (@jeftoshi1873) June 26, 2022
しかもこの短期間でしっかり党内手続きを踏んでの正式発表
全議員に #積極財政 #家計支援 #可処分所得引き上げ 配るよりも取らない
といった政策の基本的な考え方が共有されてる証拠#再エネ賦課金#参院選#国民民主党
https://t.co/rgbiYQZWB1
みなさんも明細を確認してみてください pic.twitter.com/0UvN8aXHI4
— Iumo (@Iumo13) June 26, 2022
※ ↓ 一方、岸田さんの腹の中は…
節電ポイントばら撒いても再エネ賦課金で取り戻すからいいよ、ふ。 pic.twitter.com/OYMYBcbdxt
— 猫組長 (@nekokumicho) June 26, 2022
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toychan
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