立憲・枝野代表「私たちは台湾で成果のzeroコロナ戦略を、日本でも採用することを提案しています」
この人、まだ「zeroコロナ」とか言ってますけど、それを実行するためには何が必要かを国民はすでに知っていて、 そして、その必要なものに立憲が反対していることも国民は知っています。要するにこの人が言っていることは「口だけ」ってことを大抵の国民は知っているわけです。そんなわけで支持率が5%なのです…
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立憲・蓮舫議員「zeroコロナの日本へ。zeroは0ではありません。」ネット「zeroは0です」
私たちは両国や台湾で成果をあげているzeroコロナ戦略を、日本でも採用することを提案しています。 https://t.co/5itezy233D
— 枝野幸男 立憲民主党 (@edanoyukio0531) April 19, 2021
オーストラリア、ニュージーランド、台湾が行った対策にどんな罰則があったか、特措法改正の時、罰則に反対した党としてきちんと説明すべきだと思いますがね。本気で採用する気なら。
— あおちー (@tjy_ak62) April 19, 2021
罰則反対したろ。
— 一姫二太郎 (@2oGBtdMMROthX8L) April 19, 2021
オーストラリアもニュージーランドも台湾も罰則付きなのでそれなりに強制力がある。
— 俊鹿 (@IqTlgtSdfi0HaYF) April 19, 2021
枝野さんは、自民党の罰則案に反対して削除させましたよね? pic.twitter.com/DOnbXPYr4t
刑事罰を撤回したのは立憲民主党。台湾と同じようにはなる訳がありません。 pic.twitter.com/HgeIdNmwSX
— chika-m (@chikachika361) April 19, 2021
https://t.co/alD9g1MoKW
— 絹見 真一 +コロナ・災害情報収集中(トランプ組) (@N_KOPEN) April 19, 2021
こんな、罰則もありますが大丈夫ですか?
ロックダウンや私権の制約が必要なんですけどね。
— Hekomin꒰(๑´•.̫ • `๑)꒱ ★へこみん (@Hekominchan) April 19, 2021
枝野代表はロックダウンは必須ではないといっていますが、具体的になぜなのかを説明していないんですよね。
なので、絵空事だと思ってます。
立憲民主党の言うzeroコロナ戦略が
— ごく普通のモブキャラ (@Character1Mob) April 19, 2021
台湾、オーストラリア、NZと同じ?
何を言ってるのですか?
そんな事 言い出す党に政権を任せることなどできません
法的根拠がありませんが?しかも、台湾やオーストラリアでは立憲が言うところの「zeroコロナ」なんて間抜けなことは言っていませんよ。
— Nobody Is Right (@hrshima1) April 19, 2021
おい、おい、そんなん最初からやってたら憲法違反とか言うくせに。
— kawataka(凍結から復活)『国宝級』 (@kawatak51712779) April 19, 2021
