【中国】政府批判は絶対に許さない！ついに民間企業の報道事業禁止案を公表…。

中国の様子がどうもおかしいです。ついに報道弾圧まで始めるようです。台湾に狂ったように大量の戦闘機を飛ばしたり、習近平勢力と敵対する企業から芸能人まで強引に潰しにかかったりと、完全に常軌を逸しています。近いうちに何か起こりそうで怖いです…

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強めるhttps://t.co/XR7eESum0V
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) October 8, 2021

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表

民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなど取材や編集を行うことを認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継も手掛けることも許さない https://t.co/5VOlRzfagU
— たけぞう (@noatake1127) October 8, 2021

戦時下の日本でも無かったレベルの報道統制。うわぁ…本当にヤバいんだ…統制を強めるにはそれなりの理由があるはず。言い方を変えると、統制を強めないと国家の運営がどうにもならなくなるってこと…そこまで追い詰められてるんだ。理由は経済の破綻しか考えられないんだが、そこまでの規模ってこと？
— SIN (@SINxYellow) October 8, 2021

外から失礼します。民間企業を潰すくらい格差が広がって圧倒的多数の人民の不満が爆発寸前なのでしょう。統制を強めるのも、官製価値観しか認めないのは昔からですが、国内がかなり危ないことの間接的なサインと私もみています。
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) October 8, 2021

統制を強め官製の価値観しか認めないのは今に始まったことではなく、歴史を見ると歴代王朝も同じ。中華民国も台湾でやっている。
しかし、やり方が下手くそかつ急すぎ。かなり焦ってるように思える。文革とか言ってる人もいるが、根はもっと深いところにろあると感じる。
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) October 8, 2021

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞 https://t.co/y2tA7UTGwW

事実上の報道弾圧（更に強化）だけど、その手の話に普段から敏感な人達は安定のダンマリ😱
— 阿久津　修司 (@uimontyo) October 9, 2021

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞 https://t.co/5rkFhczOt5

もう無茶苦茶ですね。
こんなもの「統制強める」ではなく「報道弾圧」ですよ。
日経新聞さんはいつまで中国忖度報道を続けてのですか？
この案が通ったら、全世界の報道機関は中国に居られない。#Chinazi
— T.REX_ 💉💉_Free and Open Indo-Pacific Region (@s8t8r9n0) October 8, 2021

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞 https://t.co/bvd3v08Cds
共産党独裁の国なんて本来こんなもんだろ。でもこんな国をビジネスや研究のフロンティアだと思って崇拝していた連中が大量にいるんですって。
— しわすみ (@s_w_s_m) October 9, 2021

この2つのニュースが同日に流れてくると、どちらにしても世界はそういう方向に進むのかみたいな気分にさせられてまう

グーグル、気候変動否定のサイトに広告配信停止: 日本経済新聞 https://t.co/kydHTPcgwD
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞 https://t.co/aFGgsN6WRx
— 𝐘 𝐀𝐥𝐭. (@y_alt) October 9, 2021

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める: 日本経済新聞 https://t.co/Qyt3BXt5Ec

そう言えば「右派ツイッターが法人だった」ことをとりあげて、それがあたかも犯罪であるかの如く主張している記事を最近見たけど

うん、それはこういうことと連動しているのかな？
— 柳内たくみ（とどく＝たくさん） (@takumi899) October 9, 2021

政府批判
　出来る日本の
　　素晴らしさ#川柳
— あっちゃん川柳・鈴木敦 (@zcr6unjr9hj3dvm) October 9, 2021